成功の法則（実践経営情報）

新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、多くの事業者の皆様に影響があるかと思います。

 

その中での事業継続、本当にご苦労されているかと思います。

 

今回は、7月7日現在の資金繰り支援策を、売上減少額に応じて、まとめてみたいと思います。

 

（1）【売上50％以上減少】

 

□家賃支援給付金

→月額家賃の２／３を年内６か月分支給（原則）

 

□持続化給付金

→最大で法人200 万円、個人100 万円を支給

※ 各自治体が実施する休業協力金・支援金等の支援策も確認しましょう。

 

□固定資産税の全額免除

→令和３年度分の固定資産税・都市計画税の全額を免除

 

（2）【売上30％以上減少】

 

□固定資産税を１／２に軽減

→令和３年度分の固定資産税・都市計画税を１／２に軽減

 

□家賃支援給付金

→３か月連続で売上が30％以上減少の場合、月額家賃の２／３を年内６か月分支給（原則）

 

（3）【売上20％以上減少】

 

□セーフティネット保証４号

→全都道府県を対象に債務の100％を保証

 

□納税猶予の特例

→無担保・延滞税なしで１年間、国税等の納税を猶予

（地方税・社会保険料等にも同様の特例あり）

 

（4）【売上15％以上減少】

 

□危機関連保証

→全都道府県・全業種を対象に100％を保証。セーフティネット保証とは別枠で2.8億円を保証

 

□実質無利子・無担保融資民間金融機関における一定の融資の実質無利子・無担保融資（保証料ゼロ・金利ゼロ）

 

（5）【売上5％以上減少】

 

□新型コロナウイルス感染症特別貸付など

→運転資金（15年以内）・設備資金（20年以内）を最長５年の据置。利子補給による実質無利子あり

 

□セーフティネット保証５号

→全業種を対象に債務の80％を保証

 

□実質無利子・無担保融資民間金融機関における一定の融資の実質無利子・無担保融資

（小・中規模は保証料１／２）

 

□雇用調整助成金の特例

→４月１日～９月３０日を緊急対応期間として、助成率の引き上げ、日額上限を１万5,000円に引き上げ

 

（6）【売上減少に関係なく】

 

□テレワーク導入のための設備投資減税

→一定の設備を導入した場合に即時償却又は税額控除

 

□新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

→休業手当を受けられない従業員に直接給付

 

□小学校休業等対応助成金

→法定の有給休暇とは別個に有給の休暇を取得させた事業主に支給（９月３０日までの休暇に適用）

 

□欠損金の繰戻し還付

→前期に納付した法人税の還付

新型コロナウィルスで、今、どの事業者も少ながらず、影響を受けていると思います。

今、出来ることを、確実に一つ一つ取り組んでいくことが大事だと考えています。

そこで、新型コロナウィルスに関する資金に関する情報提供を中心にさせて

もらいます。まずは、キャッシュの確保が大切です。

大変だと思いますが、固定費の６か月分の資金を目途をつけることが大切です。

 

【１】東京都感染拡大防止協力金

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、東京都の要請に全面的に応じて、

休業（飲食店は時間短縮）している事業者に対して支払われる「感染防止協力金」の

詳細と申し込み方法が発表されました。

 

４月２２日（水）より申し込みが出来ます。

 

https://www.tokyo-kyugyo.com/

 

【２】日本政策金融公庫のウイルス感染症特別貸付等

実質３年間無利子で、融資が受けられます。

ただ、現状、融資実行まで、約２ヵ月位かかりますので、

余裕をもって申請して下さい。

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

【３】自治体の制度融資

新宿区のように、金利０％、保証料０円という全額補助の自治体もあります。

最寄りの自治体に確認してみて下さい。

 

【４】信用保証協会のセーフティネット４・５号他

利子補填はまだ国会の承認が通っていませんので、

通ってから申請するのも方法です。

 

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

 

【５】生命保険・契約者貸付

２０２０年９月まで、無利子に借り入れることが出来ます。

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/toyodamayumi/20200408-00172093/

 

【６】小規模企業共済・融資

一般貸付制度（利率1.5％）で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借入が出来ます。

商工組合中央金庫（商工中金）で午後2時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。

 

【７】中小企業倒産防止共済（セーフティネット）

（1）一時貸付金制度

解約手当金の95％を上限として、借り入れできます。

 

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html

 

（2）共済金の借入制度

取引先事業者が倒産したことにより、売掛金債権等の回収が困難となった場合に、

共済金の借入れが受けられます。

 

（3）解約手当金

任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金が受け取れます。

 

【８】個人向け緊急小口資金

新型コロナウィルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ

緊急の貸付を、お住いの市町村社会福祉協議会（社協）で実施しています。

 

貸付上限は、個人事業主等の特例の場合、20万円以内、その他の場合は、

10万円以内です。

 

【９】役員報酬の期中減額

新型コロナウイルス感染症の影響により，今後の見通しが立たず，

今後の経営状況の著しい悪化が不可避なケースでの役員給与の減額改定も，

「業績悪化改定事由」に該当し、役員報酬の期中減額が出来ます。

 

【１０】国税の納税の猶予、電気、ガス料金の支払猶予

国税の場合、猶予が認められると１年間猶予が認められます。